経営がうまくいかず赤字が続いて倒産する会社がある一方、帳簿上は売上や利益を出しているにもかかわらず、経営継続が困難となり、黒字状態のまま倒産する工務店も少なくありません。
このページでは、工務店が黒字倒産に追い込まれる原因やその対策について詳しく解説します。自社の経営状態を見直す際に、ぜひ参考にしてください。
黒字倒産とは、文字通り「黒字の経営状態でありながら倒産すること」を指します。一般的には、帳簿上は黒字でも、実際のキャッシュフローが破綻し、事業資金がショートして経営の継続が困難になる状態を意味します。
とくに工務店などの建築業・建設業は、入金サイクルが複雑で、黒字倒産が発生しやすいリスクが高い業界です。そのため、工務店の経営者は常に適切な資金繰りを考えることが求められます。
また、資金面で黒字を維持していても、後継者が見つからず、事業継続が困難になるケースもあるため、経営者は早めに対策を考える必要があります。
工務店のような建築業・建設業は、業界特有の理由で黒字倒産のリスクが高い点を理解しておくことが重要です。
通常、住宅建築などを行う工務店では、仕入れを掛け取引で行い、業者への支払いは売上として回収した資金でまかないます。しかし、たとえば建設会社やハウスメーカーから仕事を受託しても、手付金を除けば、工務店への支払いは建築物の引き渡し後になります。それまでに発生した費用は、工務店が立て替える必要があります。
このため、契約上は十分な売上が見込まれていても、実務面で資金繰りが悪化する状況が発生しやすく、結果として黒字倒産のリスクを抱えがちです。
掛け取引で建材や材料を仕入れても、発注者からの入金が業者への支払日に間に合わなければ、工務店が費用を立て替えるか、業者に支払い期限の見直しを求める必要があります。しかし、建材の購入費や工事費用は高額であり、自転車操業状態の企業が立て替えるのは困難です。
また、仕入れ業者への支払いを先延ばしにできたとしても、従業員の給料など毎月のランニングコストは発生します。資金繰りが難しい状況では、工事の進行も滞りやすくなります。
ウッドショックとは、社会情勢や国際情勢の影響で建材の供給が不足し、価格が高騰したり、建材が確保できなくなったりする状態です。たとえば、新型コロナウイルスの影響で物流が止まり、建材の確保が困難になることがありました。
また、半導体不足により、住宅機器や設備の生産が遅れ、家が完成しないため、工務店が売上を回収できない状況も生じました。こうした外部要因による資材不足は、工務店の経営に大きな打撃を与え、黒字倒産のリスクを高めます。
工務店として黒字倒産を回避するためには、日頃からリスクを考慮した資金繰りの調整や経営マネジメントの意識が必要です。
工務店の黒字倒産を招く最大の要因は、建築業界ならではの入金サイクルの不安定さです。キャッシュフローや資金繰りを常に長期的な視点でプランニングすることが、黒字倒産の回避策として重要です。
最低でも3か月先、可能であれば半年~1年分の資金繰り表を作成し、入出金の額や時期を把握しておくことで、早めの対策が講じられます。これにより、予期せぬ資金ショートを未然に防ぐことができます。
工務店の予実管理を徹底することで、黒字倒産のリスクを軽減できます。予実管理とは、事前に作成した予算に対して、実際の支出が合致するように管理することです。予実管理が適切に行われていれば、思いがけない支出による資金ショートを防げます。
ただし、建築業界では社会情勢や市場動向の影響で予実差異が発生しやすいため、現場管理を徹底し、早めの対策で予実差異を抑えることが求められます。
工務店の資金繰りが悪化し、黒字倒産に至る原因の一つに、工期が延びて建築物の引き渡しが遅れ、売上金が入金されないことがあります。
工事作業を効率化して工期を短縮し、入金サイクルを早めることで、黒字倒産のリスクを軽減できます。そのため、工務店では工事の品質を維持しつつ、工期を短縮する施策を講じることが重要です。
パネル工法は、工場で住宅の耐力壁(パネル)を製造し、それを現場で組み立てることで工期を大幅に短縮できる建築手法です。規格品として製造するため、品質を維持しやすく、作業員の経験やスキルに依存しない施工が可能です。また、工期短縮によるコスト削減も期待できます。
パネル工法には、主に大壁パネル工法、真壁パネル工法、大型パネル工法の3つがあります。とくに、壁一面をパネル化する大型パネル工法は工期短縮に優れていますが、搬入経路などの問題もあります。総合的に考慮すると、真壁パネル工法がおすすめです。
工務店が黒字倒産を回避する施策として、また将来のリスクに備える意味でも、真壁パネル工法の採用を検討してみてはいかがでしょうか。
日頃からキャッシュフローを意識していても、想定外の事態が起こることはあります。手元の資金が不足した場合、工務店の経営者は資金調達を検討する必要があります。
一時的な資金難を乗り越えるため、銀行から事業融資を受けることは王道の資金調達方法です。発注者と適切に契約を行い、工事が完了すれば売上金が入金される場合、銀行も融資のリスクが低いため、融資を受けやすくなります。
ただし、融資には審査が必要であり、場合によっては支払期限に間に合わないリスクも考えられます。
ファクタリングは、自社の債権をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。融資とは異なり、債権を譲渡するため、銀行融資が難しい場合でも有効な債権があれば利用できます。
ファクタリングには、自社とファクタリング会社の二社間取引と、自社、ファクタリング会社、取引先の三社間取引の2種類があります。三社間取引のほうが、取引先も関与するため、より安全性が高いとされています。
帳簿上は黒字でも、手元の資金が不足して倒産に至る工務店は少なくありません。そのため、工務店の経営者は常に資金繰りの適正化とキャッシュフローの安定化を意識することが重要です。
黒字倒産は、適切な対策を講じれば回避できる可能性があります。資金繰り表の作成や予実管理の徹底、パネル工法の採用など、具体的な施策を実行し、経営を安定させましょう。
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