プレハブの耐用年数とは

法定耐用年数

プレハブの法定耐用年数は、用途と軽量鉄骨の厚さによって異なります。用途別の法定耐用年数は以下のとおりです。

店舗用・住宅用のもの

• 3mm以下／19年
• 3mm超4㎜以下／27年
• 4mm超／34年

工場用・倉庫用のもの

• 3mm以下／17年
• 3mm超4㎜以下／24年
• 4mm超／31年

事務所用のもの

• 3mm以下／22年
• 3mm超4㎜以下／30年
• 4mm超／38年

法定耐用年数とは、法令で定められた減価償却の耐用年数のことです。固定資産は購入したときにすべて費用になるのではなく、一定期間に渡っての費用となります。それが「減価償却」で、ここでの一定期間を「耐用年数」と言います。法定耐用年数は、「減価償却をする期間」と言う会計用語としての意味合いが強いです。

耐用年数（寿命）

法定耐用年数は、建物の実際の寿命という意味で使用する耐用年数とは異なります。プレハブの寿命という意味の耐用年数は、一般的には15年～20年程度。ただし、近年では品質の良い製品も多く製造・販売されています。

プレハブ建屋を新築した場合、適切なメンテンナンスをしっかり施せば、40～50年など長い期間使い続けることも可能です。また、中古の場合でもメンテナンス次第では、寿命といわれる期間からプラスで15～20年ほど使い続けられる場合もあります。

経済的耐用年数

経済的耐用年数とは、市場でのプレハブ建屋の経済的価値がどのくらいあるかという評価によって決められる期間のことです。経済的耐用年数を超えてしまった場合、物件の管理維持にかかる費用が収益を上回ることになります。

また、経済的残存耐用年数ということばもあります。こちらは建物の価値が0（ゼロ）になるまでの残り年数のこと。経済的残存耐用年数に建物の経過年数を足すことで、経済的耐用年数を計算することが可能です。

耐用年数の確認は専門家へ

耐用年数には、法令で定められた減価償却の耐用年数である法的耐用年数と、寿命という意味の耐用年数、経済的価値を決める経済的耐用年数があります。耐用年数は、同じ材質や規模、築年数であっても利用の仕方や立地で異なります。

プレハブは税金の対象になる場合とならない場合もあり、素人では耐用年数を確定することは難しいです。耐用年数を確認するには、一級建築士や不動産鑑定士をはじめとした専門家に依頼するようにしましょう。