建築コスト高騰の原因と対策

建築コスト高騰の原因とは？

近年、建築コストの高騰が問題となっています。人手不足や建築資材価格の高騰、労務単価の上昇など理由はさまざまですが、先行きは不透明です。そこでこの記事は、建築コストが高騰する原因と対策について、詳しく解説していきます。

建築コストは過去と比べてどの程度上昇しているのか

2020年のコロナ禍、2021年のウッドショック、2022年のウクライナショックと続いていますが、それ以前からも建築コストは上昇しています。

2011年から2021年までの建築費の水準を見ると、2012年は54.8（万円/坪）※であったのに対して、2021年は70.9（万円/坪）※まで上昇しています。

数字で見ると9年間で3割近くも上昇しており、この数字は今後も上昇を続けることが予想されるでしょう。

※参照元：アーキブック
（https://archi-book.com/news/detail/649）

建築コストが高騰する理由

建築コストの高騰には、さまざまな理由が複雑に絡み合っています。そのため、簡単に解決することは難しく、建築コストは今後も上昇することが予想されています。

ここからは、建築コストが高騰する理由について詳しく紹介します。

建設資材価格の高騰

ウッドショック、アイアンショック、ロシア・ウクライナ間での戦争などにより、建設資材価格の高騰が起こっています。

コロナ禍によりリモートワークが増加するに伴い、アメリカや中国では住宅の建設・リフォーム需要が拡大しました。これにより木材が不足し、ウッドショックが起こったといわれています。アイアンショックもウッドショックと同様に、海外での住宅需要の増加が原因です。

鉱物資源や木材を海外からの輸入に頼っている日本では、世界的な供給不足や海外の情勢に大きく影響されるのです。

労務単価の上昇

建築業界では、作業員の人手不足と高齢化が問題となっています。建築に携わる人が減少すると、それに伴い作業員の労務単価は上昇します。

労務単価はこの10年間でも大きく上昇しており、今後も上昇が見込まれています。

働き方改革

働き方改革も、建築コストの上昇に影響を与えています。建設業では「4週8閉所」つまり、週休二日制の実現を目指しているのです。

しかし、建設業の労働者の多くは「日給月給制」で働いています。日給月給制では働いた日数で収入を得ているため、休日が増えると収入が減ってしまうのです。そのため、建設業では、週休二日を実現しながらも、労働者の収入水準を確保することが求められています。

超高齢化による人手不足

現在の建設業は、超高齢化を迎えています。若い世代の担い手が減少しているうえに高齢化が続いているということで、今後も人材の継続的な減少が考えられるでしょう。

現在の建設業のなかでは60歳以上の方多く、大半が10年後には引退することが予想されます。そのため、中長期的な担い手を確保する必要があるのです。

若い世代の人員を確保すること、さらに、若手への技術継承が必要になると考えられています。

建築コストを削減するには

建設業界では複数の課題を抱えています。建築コストの上昇には、対策が必要でしょう。建設業者が建築コストを削減するためにできることには何があるのでしょうか。ここからは、建築コストを削減するためにできることを詳しくみてみましょう。

原価の見直し

原価を見直すことで、建築コストの削減ができます。建設業界ではさまざまな資材が必要になりますが、必要とする資材は施工内容によって異なります。そのため、コストを抑えるには着工前の原価予算設定が重要です。

建設における原価管理は複雑です。また施工を外注することがあれば、外注費を含めて原価を算出しなければなりません。

原価を見直しコストダウンを図るには、供給過剰にならないようにコントロールをしましょう。そのためには、ITツールの活用も効果的です。

業務の効率化・見直し

業務の効率化や見直しも、建築コストの削減には欠かせません。業務の効率改善を目指すのであれば、IT管理ツールや顧客分析も効果が期待できます。また、業務の流れを見直すことも大切です。無駄な業務や非効率的な作業があると、余計な経費や人件費がかかってしまいます。無駄なフローを洗い出し、改善策を立てましょう。

建築工法の見直しも有効な方法といえるでしょう。例えばパネル工法であれば従来の工法よりも工期短縮が可能になるので、人件費の削減につながることが考えられます。現場の作業負担軽減にもつながり、大幅な効率化が見込めます。