工務店は住宅フランチャイズに加盟したほうがいい？

大手ハウスメーカーの商品やノウハウを手に入れられる住宅フランチャイズは、安定した業績を目指したい中小規模の工務店経営者にとって、魅力的な選択肢の1つでしょう。一方で、住宅フランチャイズのデメリットを把握しないまま加盟すると、経営が苦しくなってしまう可能性もあります。

この記事では、住宅フランチャイズの仕組みや費用、メリット・デメリットについて解説しています。

住宅フランチャイズ（住宅FC）の仕組み

住宅フランチャイズとは、ブランド力のある大手ハウスメーカーなどが本部となり、加盟店に営業・販売ノウハウをパッケージ化して提供する事業契約のことです。加盟店はフランチャイズ本部からノウハウを提供してもらう対価として、売上に応じたロイヤリティを支払います。

フランチャイズ契約を結ぶことで本部が開発した住宅を販売でき、さらに長年の事業で培った営業・販売ノウハウを手に入れることが可能。本部のブランド力や設備、宣伝活動などのバックアップを受けて営業できるため、成果をなかなか出せていない工務店や新規事業を立ち上げたばかりの工務店にとっては、メリットのある契約と言えるでしょう。

住宅フランチャイズ（住宅FC）の加盟にかかる費用

加盟金

住宅フランチャイズに加盟するにあたって支払いが必要な、いわゆる入会金のような費用です。

加盟金の額はフランチャイズ本部によって異なり、百万単位での支払いが必要な場合もあれば、0円に設定されている場合もあります。

加盟金を0円に設定しているフランチャイズ本部の狙いは、加盟へのハードルを下げて加盟店を増やすためでしょう。ただし、加盟金の支払いがない代わりに毎月のロイヤリティが高く設定されている場合もあるので、注意が必要です。

加盟金は基本的に加盟するタイミングで支払いますが、分割を認めているフランチャイズ本部もあります。ちなみに、契約が終了になっても、加盟金は原則返金されません。

ロイヤリティ

住宅フランチャイズのロイヤリティは、本部のブランドやノウハウなどを提供してもらう代わりに毎月支払う費用です。フランチャイズの加盟にロイヤリティの支払いが必要な理由は、認知度のあるブランドを自社商品として販売できるほか、大手のハウスメーカーなどの成功実績のある企業の経営ノウハウを学びながら事業展開できる点があげられます。

住宅フランチャイズのロイヤリティの相場は、月20～30万円です。ロイヤリティ0円のフランチャイズもありますが、別の名目で費用が発生したり、十分なサポートが受けられなかったりするケースもあります。

ロイヤリティの金額に見合ったノウハウやサポートを提供してもらえるか、ロイヤリティ以外の費用が発生しないかをしっかりと確認するようにしましょう。

保証金

保証金は、フランチャイズ加盟時に本部に預ける一時金です。賃貸の敷金に近く、ロイヤリティの支払いの遅延や未払いがあった場合に保証金から差し引かれます。未払いなどがなければ、フランチャイズ契約の満了時に返金されるのが一般的です。保証金で担保できる範囲が決まっている場合もあるので、契約書の内容を確認しましょう。

住宅フランチャイズ（住宅FC）に加盟するメリット

多くの経営・営業ノウハウを得られる

住宅フランチャイズに加盟することで、本部から成功実績のある販売・営業ノウハウを提供してもらえるほか、本部が集めた加盟店の経営・営業データも手に入れられます。これらのノウハウやデータを活用すれば、経営体制や営業方法などを効率よく改善することが可能です。

また、経営計画の方法やイベント企画などのサポートが整った住宅フランチャイズなら、経営失敗のリスクを減らすことができます。

認知度と信頼を獲得できる

地方の工務店だと知名度のある商品を持っていないことが多いため、信頼できる工務店なのかの判断が難しく、認知度・信頼度の高い競合に顧客が流れてしまう可能性があります。大手ハウスメーカーの住宅フランチャイズに加盟すれば、知名度の高いブランド力と商品を利用してユーザーからの認知と信頼を獲得でき、問い合わせや依頼する工務店の候補に選ばれやすくなります。

商品開発にかかる時間やコストを大幅に削減できる

工務店が商品をイチから開発してブランドイメージを浸透させるには、膨大な時間や広告宣伝費、ブランドマーケティングの実行などが必要となります。多くのリソースを注いで開発したとしても、かけた時間や費用に見合った売上が得られるかも分かりません。

住宅フランチャイズに加盟すれば、大手のハウスメーカーなどが最新技術を使って開発した商品をそのまま利用でき、開発にかける時間やコストを大幅に削減できます。

採用・人材育成のサポートを受けられる

人材育成がしたくても時間や育成に必要なスキルがなかったり、採用に関するノウハウがそもそもなかったりなどの理由から、人材育成に悩んでいる工務店も多いはず。

住宅フランチャイズを展開している企業は研修制度が整っていることが多いため、本部からのサポートを受けることで人材育成を効率的に進められます。研修制度を活用して人材育成の方針や教育環境を見直すことで、新入・中途採用社員の定着率の向上が期待できます。

さらに、会社の評判が上がることで新卒・中途採用の応募者が増え、人手不足の解消にもつなげられるでしょう。

仕入れ単価を下げられる

住宅フランチャイズでは本部から資材や建材を一括で仕入れることが多く、まとまった発注によって仕入れ単価を抑えられます。ルート開拓や交渉の手間をかけずに高品質の商品を安く手に入れられ、顧客からの信頼獲得や売上の向上を期待できるのも住宅フランチャイズに加盟するメリットです。

住宅フランチャイズ（住宅FC）に加盟するデメリット

ロイヤリティの支払いが必要

住宅フランチャイズに加盟すると、本部へロイヤリティを毎月支払わないといけません。

ロイヤリティの支払い方法には、売上に対する割合で支払い額が決まる「歩合方式」と、毎月決まった額を支払う「定額方式」があります。フランチャイズによっても異なりますが、歩合方式の一般的な相場は5～10％で、定額方式は10～30万円です。加盟している間はロイヤリティを支払い続けないといけないため、利益を出さないと経営が苦しくなることも考えられます。

細かい制約やルールが設けられている

ブランドのイメージを守るために、本部から提供されるパッケージの取扱いに対して制約やルールが設けられていることがあります。

指示通りに実行しなければいけないため、工務店の独自性が出しづらく、人によっては窮屈に感じることもあるでしょう。また、店舗を展開している地域のニーズとパッケージの機能性やデザインがマッチしない場合もあり、売上が伸び悩む可能性もあります。たとえパッケージが地域性と合わなかったとしても、定額方式のロイヤリティだと決まった額を毎月納めないといけません。

ロイヤリティを含むランニングコストが売上を上回る状況が継続した場合、閉店や事業撤退を余儀なくされる可能性もあります。

まとめ

住宅フランチャイズに加盟すると大手ハウスメーカーなどのブランド力や商品を利用できるため、認知度や信頼を高めて集客につなげたい工務店にとっては魅力的に感じるでしょう。

ただし、住宅フランチャイズのメリットだけに注目して加盟すると、経営状況がかえって悪化することもあります。契約してから後悔しないように、契約条項はしっかりと確認するようにしましょう。また、納得できない点や不明な点があれば、本部に問い合わせて契約前に解決しておくことも大切です。

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工務店が抱える悩みや課題の解決につながる可能性があるため、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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