工務店・ビルダーの課題を解決するパネル工法大辞典

工務店の資金調達について

工務店を経営していると、資金繰りの問題に直面することがあります。たとえば、工事が長引いたり、予期せぬ支出が増えたりした場合、また、事業規模の拡大や新たなプロジェクトを受注する際にも、資金が必要になることが多いです。

こうした状況において、どのような資金調達手段を選択するかが、工務店の経営にとって重要なポイントです。本記事では、工務店が活用できる代表的な資金調達方法を、それぞれの特徴やメリット、デメリットを分かりやすく解説していきます。

工務店が資金を調達する方法

資金調達方法には、さまざまな選択肢が存在します。融資や手形割引、ファクタリングの活用など、工務店の状況に応じて最適な手段を選ぶことが大切です。以下で代表的な方法を見ていきましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が運営する金融機関であり、とくに中小企業や新規事業を始めたばかりの企業を支援するために設立されました。工務店にとっても、低金利での融資を受けられるため、設備投資や運転資金の確保に適した選択肢です。

この融資制度を利用する大きなメリットは、金利が比較的低いことと、長期的な返済計画を立てやすい点です。さらに、場合によっては保証人や担保が不要なケースもあり、資金繰りに余裕ができるまで、無理のない返済スケジュールが設定されます。新規開業した工務店にとって非常に心強い制度と言えるでしょう。

デメリットとしては、審査や手続きに時間がかかることが挙げられます。とくに急ぎで資金を調達したい場合には、日本政策金融公庫の融資は即座に対応できる手段とは言えません。また、提出する書類も多く、細かな準備が必要になるため、事前にしっかりとした計画を立てることが求められます。

信用保証協会の信用保証付き融資

信用保証協会の融資は、工務店が金融機関から融資を受ける際に、その返済を保証してもらう制度です。この制度を利用することで、金融機関はリスクを軽減できるため、工務店側は融資を受けやすくなります。

とくに、新規事業や資金繰りに不安がある場合、信用保証をつけることで、銀行からの融資の承認が得やすくなるというメリットがあります。また、信用保証協会を利用することで、融資の条件が比較的緩和され、工務店の事業規模や実績に応じた柔軟な対応が可能になります。

ただし、デメリットとしては、保証を受けるための手数料が発生する点が挙げられます。また、仮に返済が難しくなった場合には、信用保証協会が一部負担するものの、最終的には工務店が残りの債務を返済しなければならないため、完全なリスク回避にはなりません。そのため、しっかりと返済計画を立てたうえで利用することが重要です。

プロパー融資

プロパー融資は、信用保証協会を介さずに、直接金融機関から融資を受ける方法です。これは、工務店の事業実績や信用力を元に、銀行が独自に審査を行い、融資を決定する仕組みです。

プロパー融資の大きなメリットは、保証料が発生しないことと、融資金額に上限がないため、大規模な資金が必要な場合でも対応できる点です。とくに、工務店が大型プロジェクトを受注する際には、こうした柔軟な資金調達が必要になることがあります。

デメリットとしては、審査が非常に厳しいことが挙げられます。金融機関は、工務店が将来にわたって安定的に返済できるかどうかを厳密に確認するため、審査には時間がかかり、経営者保証や担保を求められることも少なくありません。また、返済の見通しが不確実な場合には、融資が承認されないリスクもあるため、しっかりとした事業計画が必要です。

手形割引

手形割引は、工務店が取引先から受け取った支払手形を、期日前に現金化する手段です。とくに建設業界では、支払手形による取引が多く行われており、工務店はこうした手形を銀行や割引業者に売却することで、早期に現金を得ることができます。

この方法のメリットは、即座に現金を手に入れられる点です。手形の期日まで待たずに資金を確保できるため、急な支出や資金不足に対処する際に役立ちます。

一方で、デメリットとしては、手形割引料として金利が発生するため、割引額が実際に得られる金額よりも少なくなる点があります。また、手形を発行した取引先の信用力によっては、割引が難しい場合もあり、手形自体が無効になるリスクもゼロではありません。そのため、手形割引を利用する際には、取引先の経営状況にも注意が必要です。

ファクタリング

ファクタリングは、工務店が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、すぐに現金化する方法です。この方法は融資とは異なり、工務店の信用情報や担保が不要なため、資金繰りが苦しい場合でも利用できます。

ファクタリングの最大のメリットは、売掛金の早期現金化によって、長い入金待ち期間を短縮し、資金繰りの改善に役立つ点です。とくに、工事が完了してから支払いが発生するまでに時間がかかる工務店にとって、非常に有効な手段です。

デメリットとしては、手数料が高くなる場合が多いことが挙げられます。とくに、2者間ファクタリングでは、売掛先に知られずに資金を調達できる反面、その分手数料が高くなる傾向があります。

売掛先にファクタリングを通知する3者間ファクタリングでは、手数料が抑えられるものの、売掛先との関係に影響を与える可能性があるため、慎重に利用する必要があります。

そもそも資金繰りが悪化する原因とは

工務店の資金繰りが悪化する原因には、さまざまな要因が関与しています。たとえば、工期の遅れや天候不良によって工事が長引くことは、収益が予定通りに得られず、キャッシュフローを圧迫する大きな要因です。

また、資材費の高騰や予期せぬ追加コストが発生すると、予定していた資金計画が崩れてしまうこともあります。さらに、売掛金の回収が遅れることで、手元の資金が不足し、資金繰りが逼迫することもよく見られる状況です。これらの原因が重なることで、工務店の経営に大きな影響を与えることがあります。

工務店が資金繰りを改善する方法

資金繰りを改善するためには、日常的な資金管理を徹底することが重要です。たとえば、売掛金の回収を早めるための対策を講じることや、適切なタイミングでファクタリングや手形割引を利用して、早期に現金化することが有効です。

また、収支計画をしっかりと立て、キャッシュフローを常に把握しておくことで、予期せぬ支出にも柔軟に対応できるようになります。さらに、無理のない範囲で資金調達手段を活用し、必要な資金を確保することが、工務店の健全な経営を支えるために欠かせません。

まとめ

工務店が資金繰りの問題に直面した際には、それぞれの資金調達方法の特徴を理解し、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することで、金融機関からの融資を受けやすくなり、プロパー融資や手形割引、ファクタリングなどの手段もあわせて活用することで、資金不足を解消できるでしょう。

工務店・ビルダーの課題別に選ぶ!真壁パネル工法メーカー3選

耐力壁の強さを表す「壁倍率」の国土交通省大臣認定を受けている真壁パネル工法の中から、壁倍率の高いパネル工法を取り扱っているメーカーを3社選出。工務店・ビルダーの課題別に、おすすめのパネル工法メーカーを紹介しています(2022年4月1日時点)。

商品信頼性で差別化
個体差のない安定品質
コーチパネル(コーチ株式会社)
コーチ株式会社
画像引用元:コーチ株式会社公式サイト(https://ko-chi.co.jp/ko-chi-panel/)
特徴

ISO9001認定自社工場を保有!
CAD/CAM完全連携にて
複雑な形もオーダーメイドで対応

大臣認定の真壁パネル工法

コーチパネル

コーチパネルについて
公式HPで問い合わせ

TEL:053-580-0111

電話で直接問い合わせ

商品の魅力を体感
耐震実験できる
ショールーム
を用意
プレウォール(ウッドリンク株式会社)
ウッドリンク株式会社
画像引用元:ウッドリンク公式サイト(http://www.woodlink.co.jp/jyutaku_shizai/prewall.html)
特徴

ウッドリンクのショールームにて
施主と一緒に参加できる
耐震性比較実験を月2回開催

大臣認定の真壁パネル工法

プレウォール

プレウォールについて
公式HPで問い合わせ

TEL:0766-84-4477

電話で直接問い合わせ

限られたコストで施工
シンプル設計な
規格パネル
を利用
タフボード((株)ビスダックジャパン)
株式会社ビスダックジャパン
画像引用元:ビスダックジャパン公式サイト(https://www.visdac.co.jp/product/tough-board/tough-board/)
特徴

断熱材別売・規格サイズの
超シンプル設計により
導入しやすい低価格帯を実現

大臣認定の真壁パネル工法

タフボード

タフボードについて
公式HPで問い合わせ

TEL:072-361-8880

電話で直接問い合わせ

調査対象:Googleにて「パネル工法 製造」「木造 パネル工法 製造」「構造体 パネル 販売」でそれぞれ検索。上位50位に公式サイトがランクインしていたパネル工法メーカー(計22社)。
選出基準:国土交通省大臣認定を取得しているパネル工法のうち、壁倍率の高い製品を取り扱っている上位3社(壁倍率の平均値が高い順に掲載)。
調査期間:2022年4月1日
※当メディアでは「工場で一部施工を済ませたパネルを販売している会社」をパネル工法メーカーとして取り上げています。
※壁倍率の数値はパネルのサイズや住宅の仕様によって変動するため、あくまでも参考情報としてお役立てください。