工務店が進めるべきDXとは

このページでは「DXという言葉を耳にするがよく分からない」「工務店の経営にどうプラスになるのか？」と悩んでいる方に向けて、DXの概要やメリットを紹介しています。ビジネスの変革のためにデジタル技術の導入を検討している人は、ぜひチェックしてみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。経済産業省が公示した「DX推進指標とそのガイダンス」では「企業を取り巻く環境の変化に対応し、情報とデジタル技術の利用によって、お客様や社会のニーズに基づき製品やサービスとともに業務そのものや組織を変革し、企業の課題を解決すること」と定義されています。

デジタル化やIT化はコスト削減や業務効率の向上などが期待できますが、DXは「消費者の生活をよくするためのビジネスの変革」を目的としているのが特徴です。

工務店におけるDXとは

工務店におけるDXは、増加するリモートワークへの対応と「2025の壁」への備えを目的としています。それぞれの重要性を確認していきましょう。

増加するリモートワークに対応するため

新型コロナウイルの影響により対面での打ち合わせや会議が難しくなったことから、ビジネスシーンにおけるオンライン化が急速に進みました。オンラインに対応していなければ顧客のニーズに応えられず、経営の継続が困難になった企業も存在するほどオンライン化は重要な課題です。

現在でもリモートワークを続けている企業は多く、建設業界も例外ではありません。そのため、オンライン化に向けたシステムや業務プロセスの見直しが重視されています。それと同様に、各社在宅勤務を進めていることから、社員同士の情報共有に関しても見直しが必要となっているでしょう。

「2025の壁」に備えるため

「2025年の壁」とは、DXが上手くいかないことによる経済損失リスクのことです。経済産業省は、企業の競争力が低下することで、2025年から2030年までの5年間で12億円ほどの経済損失が生まれると推定しています。この問題は大企業のみならず中小企業も含まれており、工務店が市場で生き抜くためには古いシステムからDXの推進へと舵を切る必要があるでしょう。

DXが工務店にもたらすメリット

業務の効率化・利益アップ

DXが工務店にもたらすメリットは、業務の効率化やオンラインへの適用・移行などさまざまです。DXを推進することでもたらされるメリットを知っておけば、より大きな効果を得られること間違いありません。

業務の効率化・利益アップ

工務店がDXを推進することで得られるとして、まず業務効率化が挙げられます。デジタルツールを活用すれば従業員1人あたりの業務負担を軽くできるため、トラブルを未然に防げるでしょう。従業員のモチベーションアップにつながるのも良いところです。

オンラインへの適用・移行

ひとくちにオンライン化といっても、具体的な内容は実にさまざまです。工務店におけるDX推進によるオンラインへの適応は、チャットツールを使った打ち合わせや展示場のバーチャル化などが挙げられるでしょう。

人件費を抑える

DXの推進は、無駄を最小限とした生産能力および収益性の向上が期待できます。特に、業務最適化が可能となるので、人件費や労働時間の削減、業務の正確性の向上にも一役買ってくれるでしょう。これらの効果は、従業員の仕事への取り組み方にも良い影響を与える可能性が高いです。

顧客満足度の向上につながる

工務店を経営するにあたって最も重要なのは、施主からの信頼を得ることです。そのためには綿密なコミュニケーションが欠かせませんが、時に「伝えたものと違う」「聞いていなかった」などのトラブルが発生することも。DXはデジタルツールを使って施主とやり取りができるため、トラブルが起こりにくいです。顧客満足度を高めたい工務店は、DXを推進して損はないでしょう。

DXを行う工務店が注意すべきこと

工務店がDXを行う際には、導入にかかる費用や従業員の同意を得ることなどに注意しなければなりません。

DXにかかる費用

DXの推進には、IT・デジタルツールを導入する必要があります。もちろん、導入にはそれなりのイニシャルコストが発生しますし、利用するにはランニングコストがかかることを忘れてはいけません。また、効果を実感できるまでに期間がかかるケースもあるので、その間はマネジメント戦略が立てにくいなどのデメリットも存在します。

導入に従業員の同意を得ること

従業員の中には、デジタルツールの導入に反対意見を持っている人もいるかもしれません。反対理由として、これまでの業務フローややり方に慣れているという点が挙げられます。デジタルツールは従業員が使用しなければ意味がないため、経営層が進んで利用方法を教える必要があるでしょう。また、DXのメリットやデメリットを説明したうえで、導入に従業員の同意を得ることも重要です。