固定資産税とは毎年1月1日時点で、家屋や土地など固定資産を所有する人が納付する税金です。納付先は住まいのある場所の自治体。管轄の市町村から毎年4月頃に納税通知書が送られてきて、納付期限までに税金を納める必要があります。原則として年4回分割して納付する仕組みです。
固定資産税は、すべての建物に課税されるわけではありません。支払わなければいけない家屋には法律上の条件があり、法律に則って課税される家屋かどうかが判断されます。
| 固定資産税がかかる家屋の条件 |
|---|
| 屋根があり、3方以上外周壁や建具で囲われていること(外気分断性) |
| 建物が土地に定着していること(土地定着性) |
| 住居・作業場・倉庫などに適した空間になっていること(用途性) |
では、プレハブは固定資産税が課税される家屋にあたるのでしょうか。まず前提として、固定資産税がかかる家屋の条件として挙げた3つの条件すべてに該当すれば固定資産税の対象となり、1つでも該当しなければ対象から外れます。
プレハブは、基本的に屋根があって全ての面に対して壁が設置されています。強固な基礎ではなくても床下の簡易な基礎に固定され、物置として使用できる程度の空間があるのであれば固定資産税の課税対象です。また、貨物用のコンテナを活用した住居であるコンテナハウスも、地面に設置して利用するため固定資産税が発生します。
ただし、四隅に置いたコンクリートブロックの上に乗せただけの設置型のプレハブ物置であれば土地定着性を満たしていないため固定資産税は発生しません。
基本的に、固定資産税は所有する固定資産の評価額に標準税率となる1.4%を掛けて算出します。土地、家屋の評価額は以下のように算出可能です。
総務大臣が定めた「固定資産評価基準(土地)」に基づき評価額が決まります。実際の売買実例価額から当事者間の特殊な事情による期待価格を除き、土地本来の価値を適正に反映した価格が基準です。
「再建築価格方式」によって評価額が算出されます。再建築価格方式とは、同じ建物を同じ土地に建てたらいくらになるかを想定し、現時点での建築価格を求める方式です。
例えば、「土地:面積150平方メートル・土地の評価額:6,000万円・建物の評価額:3,000万円」の場合における固定資産税のシミュレーションは以下のとおりです。
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