工務店・ビルダーの課題を解決するパネル工法大辞典

プレハブに固定資産税はかかる?

固定資産税とは

固定資産税とは毎年1月1日時点で、家屋や土地など固定資産を所有する人が納付する税金です。納付先は住まいのある場所の自治体。管轄の市町村から毎年4月頃に納税通知書が送られてきて、納付期限までに税金を納める必要があります。原則として年4回分割して納付する仕組みです。

固定資産税は、すべての建物に課税されるわけではありません。支払わなければいけない家屋には法律上の条件があり、法律に則って課税される家屋かどうかが判断されます。

家屋と見なされる条件

固定資産税がかかる家屋の条件
屋根があり、3方以上外周壁や建具で囲われていること(外気分断性)
建物が土地に定着していること(土地定着性)
住居・作業場・倉庫などに適した空間になっていること(用途性)

プレハブは家屋にあたるのか?

では、プレハブは固定資産税が課税される家屋にあたるのでしょうか。まず前提として、固定資産税がかかる家屋の条件として挙げた3つの条件すべてに該当すれば固定資産税の対象となり、1つでも該当しなければ対象から外れます。

プレハブは、基本的に屋根があって全ての面に対して壁が設置されています。強固な基礎ではなくても床下の簡易な基礎に固定され、物置として使用できる程度の空間があるのであれば固定資産税の課税対象です。また、貨物用のコンテナを活用した住居であるコンテナハウスも、地面に設置して利用するため固定資産税が発生します。

ただし、四隅に置いたコンクリートブロックの上に乗せただけの設置型のプレハブ物置であれば土地定着性を満たしていないため固定資産税は発生しません。

固定資産税の算出方法

基本的に、固定資産税は所有する固定資産の評価額に標準税率となる1.4%を掛けて算出します。土地、家屋の評価額は以下のように算出可能です。

土地の固定資産税

総務大臣が定めた「固定資産評価基準(土地)」に基づき評価額が決まります。実際の売買実例価額から当事者間の特殊な事情による期待価格を除き、土地本来の価値を適正に反映した価格が基準です。

建物の固定資産税

「再建築価格方式」によって評価額が算出されます。再建築価格方式とは、同じ建物を同じ土地に建てたらいくらになるかを想定し、現時点での建築価格を求める方式です。

固定資産税のシミュレーション

例えば、「土地:面積150平方メートル・土地の評価額:6,000万円・建物の評価額:3,000万円」の場合における固定資産税のシミュレーションは以下のとおりです。

  • 土地:6,000万円÷6×1.4%=14万円
  • 家屋:3,000万円×1.4%÷2=21万円

工務店・ビルダーの課題別に選ぶ!真壁パネル工法メーカー3選

耐力壁の強さを表す「壁倍率」の国土交通省大臣認定を受けている真壁パネル工法の中から、壁倍率の高いパネル工法を取り扱っているメーカーを3社選出。工務店・ビルダーの課題別に、おすすめのパネル工法メーカーを紹介しています(2022年4月1日時点)。

商品信頼性で差別化
個体差のない安定品質
コーチパネル(コーチ株式会社)
コーチ株式会社
画像引用元:コーチ株式会社公式サイト(https://ko-chi.co.jp/ko-chi-panel/)
特徴

ISO9001認定自社工場を保有!
CAD/CAM完全連携にて
複雑な形もオーダーメイドで対応

大臣認定の真壁パネル工法

コーチパネル

コーチパネルについて
公式HPで問い合わせ

TEL:053-580-0111

電話で直接問い合わせ

商品の魅力を体感
耐震実験できる
ショールーム
を用意
プレウォール(ウッドリンク株式会社)
ウッドリンク株式会社
画像引用元:ウッドリンク公式サイト(http://www.woodlink.co.jp/jyutaku_shizai/prewall.html)
特徴

ウッドリンクのショールームにて
施主と一緒に参加できる
耐震性比較実験を月2回開催

大臣認定の真壁パネル工法

プレウォール

プレウォールについて
公式HPで問い合わせ

TEL:0766-84-4477

電話で直接問い合わせ

限られたコストで施工
シンプル設計な
規格パネル
を利用
タフボード((株)ビスダックジャパン)
株式会社ビスダックジャパン
画像引用元:ビスダックジャパン公式サイト(https://www.visdac.co.jp/product/tough-board/tough-board/)
特徴

断熱材別売・規格サイズの
超シンプル設計により
導入しやすい低価格帯を実現

大臣認定の真壁パネル工法

タフボード

タフボードについて
公式HPで問い合わせ

TEL:072-361-8880

電話で直接問い合わせ

調査対象:Googleにて「パネル工法 製造」「木造 パネル工法 製造」「構造体 パネル 販売」でそれぞれ検索。上位50位に公式サイトがランクインしていたパネル工法メーカー(計22社)。
選出基準:国土交通省大臣認定を取得しているパネル工法のうち、壁倍率の高い製品を取り扱っている上位3社(壁倍率の平均値が高い順に掲載)。
調査期間:2022年4月1日
※当メディアでは「工場で一部施工を済ませたパネルを販売している会社」をパネル工法メーカーとして取り上げています。
※壁倍率の数値はパネルのサイズや住宅の仕様によって変動するため、あくまでも参考情報としてお役立てください。